日本とインドネシアの介護人材の需給状況

2025年には65歳以上の高齢者は3,650万人になると予測され、全人口の30.3％を占めるといわれています。また、そのうち75歳以上の後期高齢者が2,000万人を突破し、認知症や医療ニーズを併せ持つ要介護高齢者の増大が見込まれています。その一方で、生産年齢人口は減少局面に入っているため、他業種への人材流出といった懸念もある中、2025年には約30万人の介護人材が不足するとの見通しが示されています。
上記のような日本の状況とは対照的に、インドネシアでは毎年約30,000人が看護師養成校を卒業していますが、インドネシア国内における人口に対して、病床数が非常に少ないインドネシアでの看護師の需要率はまだ低く、在学中に学んできた知識を生かすことができない潜在的人材が多く存在します。
現在、EPA（経済連携協定）に基づく看護師・介護福祉士の受入により、インドネシア・フィリピン・ベトナムから2016年度までに看護師候補として1,118人、介護福祉士候補者として2,777人が来日をしましたが、介護に関しては2017年度から技能実習生の受入も開始されます。
2025年に向け、介護人材の量・質を安定的に確保するために、当協会（JIAEC：ジーク）では優秀な技能実習生を育成し、介護業界の皆様にご紹介してまいります。

 インドネシア人の介護職種の技能実習生受入のご提案

「外国人研修・技能実習制度」は、意欲溢れる若手技能者が国内で実際の現場作業に従事して、日本の技術・技能を習得することで、帰国後技術を活用し本国の産業発展の基礎となることを目的とする制度です。国際貢献のみならず、若者への指導を通じて、受入側の企業を活性化する効果もあり、多くの企業で採用されてきました。その後、2010年7月にこの研修制度が「外国人技能実習制度」として、対象職種の拡充が図られ、多能工化している製造現場によりマッチした技能実習を行えるようになりましたが、更に2017年11月に制度が大きく改正され、対象職種に介護職種も加えられます。
当協会では、外国人技能実習制度の監理団体として、長年の経験で培った“ノウハウ”をもとに、素直で優秀なインドネシア人技能実習生の受入をサポートしております。
是非、この機会に当協会（JIAEC：ジーク）を通して、インドネシア人の介護職種の技能実習生受入をご検討頂きたく、ご案内申し上げます。

介護職種の追加にあたり、介護職種の技能実習生が可能な業務、受入施設の要件など、政府にて検討されている内容についてご説明いたします。