JIAECとインドネシア人技能実習生受入事業

当協会（JIAEC：ジーク）は、日本とインドネシアの友好精神に則り、優秀なインドネシア人技能者を育成することにより、両国産業の緊密な発展と親善関係を深めることを目的として、1971年に外務省・厚生労働省の認可を受けて社団法人として設立され、2012年4月より内閣府所管の公益社団法人となりました（協会概要や沿革はこちらをクリック）。
1993年の「外国人研修・技能実習制度」創設以前から、インドネシア人技能研修生受入事業を行い、受入実績は40有余年に及びます。2010年7月に施行された「外国人技能実習制度」への制度変更に加えて、2016年11月28日の技能実習法の公布を受け、2017年11月1日から施行の「新たな外国人技能実習制度」にも、いち早く対応し、技能実習生受入事業の更なる推進を目指しています。

 インドネシア人技能実習生受入のご提案

「外国人研修・技能実習制度」は、意欲溢れる若手技能者が国内で実際の製造・生産活動に従事して日本の技術・技能を習得することで、帰国後技術を活用し本国の産業発展の基礎となることを目的とする制度です。国際貢献のみならず、若者への指導を通じて、受入側の企業を活性化する効果もあり、多くの企業で採用されています。
2010年7月にこの研修制度が「外国人技能実習制度」として、対象職種の拡充が図られ、多能工化している製造現場によりマッチした技能実習を行えるようになりました。
更に、2017年11月1日に新たな外国人技能実習制度へ大きく改正され、対象職種に介護職種も加えられ、介護職種の技能実習生の受入が可能となりました。
また、新しい制度では、優良な実習実施者（受入企業様）・監理団体（当協会）に限定して、受入人数枠の拡充や実習期間が最長3年間から5年間に延長される技能実習3号が創設されました。
当協会では、長年の経験で培った“ノウハウ”をもとに、素直で優秀なインドネシア人技能実習生の受入をサポートしております。
是非、この機会に「外国人技能実習制度」の導入をご検討頂きたく、ご案内申し上げます。

 外国人技能実習制度の詳細について

新たな外国人技能実習制度、団体監理型による受入の概要、技能実習生の受入要件などの詳細をご覧になりたい方はこちら→の画像をクリックして下さい。

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