JIAECロゴ 協会概要お問い合わせサイトマップ

 JIAECとインドネシア人技能実習生受入事業

当協会(JIAEC:ジーク)は、日本とインドネシアの友好精神に則り、優秀なインドネシア人技能者を育成することにより、両国産業の緊密な発展と親善関係を深めることを目的として、1971年に外務省・厚生労働省の認可を受けて社団法人として設立され、2012年4月より内閣府所管の公益社団法人となりました(協会概要や沿革はこちらをクリック)。
1993年の「外国人研修・技能実習制度」創設以前から、インドネシア人技能研修生受入事業を行い、受入実績は40有余年に及びます。2010年7月に施行された「外国人技能実習制度」への制度変更に加えて、2016年11月28日の技能実習法の公布を受け、2017年11月1日から施行の「新たな外国人技能実習制度」にも、いち早く対応し、技能実習生受入事業の更なる推進を目指しています。

 インドネシア人技能実習生受入のご提案

外国人研修・技能実習制度は、意欲溢れる若手技能者が国内で実際の製造・生産活動に従事して日本の技術・技能を習得することで、帰国後技術を活用し本国の産業発展の基礎となることを目的とする制度です。国際貢献のみならず、若者への指導を通じて、受入側の企業を活性化する効果もあり、多くの企業で採用されています。
2010年7月にこの研修制度が「外国人技能実習制度」として、対象職種の拡充が図られ、多能工化している製造現場によりマッチした技能実習を行えるようになりました。
更に、2017年11月1日に新たな外国人技能実習制度へ大きく改正され、対象職種に介護職種も加えられ、介護職種の技能実習生の受入が可能となりました。

また、新しい制度では、優良な実習実施者(受入企業様)・監理団体(当協会)に限定して、受入人数枠の拡充や実習期間が最長3年間から5年間に延長される技能実習3号が創設されました。
当協会では、長年の経験で培った“ノウハウ”をもとに、素直で優秀なインドネシア人技能実習生の受入をサポートしております。
是非、この機会に「外国人技能実習制度」の導入をご検討頂きたく、ご案内申し上げます。

技能実習生は、インドネシアの送り出し機関が基礎要件を満たす者を選抜し、現地の研修センター(ジャカルタ、ジョグジャカルタ、スラバヤ)での日本語・ビジネスマナー・料理研修などの基礎講習(事前講習)を修了後に来日します。
在留期間は最長5年間(技能実習1号:1年、技能実習2号:2年、技能実習3号:2年)で、日本の受入企業様にて技能実習を受けます。技能実習生(1号)から技能実習生(2号)に移行して更に2年間技能実習を継続するためには、指定された職種検定試験に合格しなければなりません。

  ジャカルタの研修センター
インドネシアのジャカルタ(デポック)の
研修センター

更に技能実習生(2号)から技能実習生(3号)に移行するためには、指定された職種検定試験の上位級の実技試験に合格することに加え、受入企業様が外国人技能実習機構によって優良認定される必要があります。
技能実習生は5年間の技能実習を修了しますと帰国となり、日本で学んだ技能を母国で生かすことができます。

農業職種の研修
農業職種の技能実習
水産加工職種の研修
水産加工職種の技能実習
機械加工職種の研修
機械加工職種の技能実習
溶接職種の研修
溶接職種の技能実習
↑ページトップへ

 外国人技能実習制度の詳細について

新たな外国人技能実習制度、団体監理型による受入の概要、技能実習生の受入要件などの詳細をご覧になりたい方はこちら→の画像をクリックして下さい。

技能実習制度について
詳細は↑をクリック
↑ページトップへ
制度の具体的内容や諸費用等については、お気軽にお問い合わせ下さい

◆当協会の紹介動画
こちらをクリックして下さい。

◆お電話でのお問合せ
・東京本部

〒102-0083 東京都千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門6階
公益社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会
電話:03-3221-0613(代表)
※「技能実習生受入事業のホームページを見た」と一言お伝え下さい。
FAX:03-3221-4717
・各国内支局(電話番号と所在地はこちらをクリック)
※「技能実習生受入事業のホームページを見た」と一言お伝え下さい。

◆電子メールでのお問合せ
E-mail:
※迷惑メール防止対策のため、記載メールアドレスは画像を利用しております。

技能実習生受入事業HOME技能実習制度について技能実習生受入の流れ
技能実習生受入企業様の声JIAECの強み
介護職種の技能実習生介護職種技能実習生の受入要件JIAECの介護職種技能実習生の特徴
HOME協会概要協会の紹介動画組織図会員細則・入会申込
技能実習生受入事業看護・介護支援事業経済協力コンサルタント事業
人材交流事業事業内容 予算・決算お問い合わせ・リンク個人情報保護方針
情報・文書管理基本方針節電実行計画職員募集サイトマップ
Copyright© Japan Indonesia Association For Economy Cooperation. All Rights Reserved.