基本理念
公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会（以下、「弊協会」と言う。）は 、主に技能実習生受入れ事業を行う監理団体として関係者の方々より個人情報をお預かりしておりますが、取り扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、弊協会における個人情報保護に関する活動を日々推進しています。
弊協会は、取り扱う個人情報をお預かりする際には、個人情報を厳正に取り扱います。
個人情報の取得と利用目的
弊協会は取得目的を明確にした上で、その業務の目的の範囲内で、以下の利用目的のため、本人から直接又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等、適法かつ公正な手段で個人情報を取得します。
- 技能実習生等の監理事業に関する申請、監査、報告書類の作成、保険加入書類の作成、請求、精算等のため。
- 技能実習生等の相談・支援業務における連絡調整等のため。
- 技能実習生等の求人又は求職における連絡調整等のため。
- 会員企業様等との契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため。
- 弊協会会報誌の発送、周知・広報に係るご案内のため。
- 弊協会の会員運営の事務手続きのため。
- コンサルティング事業全般に係る手続き業務のため。
- その他事業の運営を適切かつ円滑に履行するため。
- 職員等（採用応募者、退職者を含む）の雇用、採用等の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認のため。
個人情報の第三者への提供
弊協会は、取得した個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合を除きます。
- 司法機関・行政機関等から法令に基づいて提供を命じられた場合。
- 人の生命・身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 統計的なデータ等、本人を識別することができない状態で、開示・提供する場合。
- 国または地方公共団体等が法令の定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 業務委託をすることが契約上明確になっている場合。
弊協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定して委託します。
準拠法等
弊協会は、弊協会が保有する個人情報に関して適用される「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。
個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、個人情報に関する漏えい、滅失又はき損を防ぐための適切な規程の制定、職員教育の実施等の防止策を講じます。なお、万が一問題等が発生した場合は、速やかに対処し、是正措置を行います。
個人情報の開示・訂正・削除（利用停止）等の対応
弊協会にて保有する個人情報につきましては、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・訂正・削除等のご請求に対応いたします。開示・訂正・削除等をご希望される場合は、お問い合わせ窓口宛にご連絡をお願いいたします。なお、お問い合わせの際、本人又はその代理人であることや、弊協会との取引状況等を確認させて戴く場合があります。ご請求があった場合には、合理的な範囲内で遅滞なく対応いたします。
苦情及び相談（開示・訂正・削除等）への対応
本件に関する問い合わせ先は、以下になります。
お問い合わせ窓口 〒102-0083
東京都千代田区麹町二丁目12番1号
公益社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会
管理室
TEL: 03-3221-0613 FAX: 03-3221-4717
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
弊協会では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施致します。
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