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情報・文書管理基本方針

平成24年4月1日
公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会

公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会(以下「当協会」という。)は、インドネシアからの技能研修生の受入れ事業等を通じ、インドネシア国の産業発展の基礎となり、以て両国の親善関係を深め、アジアの経済的・平和的発展を期することを目的として活動しています。

当協会の事業活動によって取得する、会員又はお取引先(以下「会員等」という。)から提供された情報及び文書を適切に管理し保護するため、以下の「情報・文書管理基本方針」(以下「基本方針」という。)を定め、これを誠実に実行します。

  1. 当協会は、役員及び職員の情報・文書の取扱いについて、全員が管理の重要性を認識し、情報・文書管理の適切な教育を行うことにより、情報・文書管理を周知徹底し、情報・文書の保護に努めます。

  2. 当協会は、関係法令の規定又は当協会の事業活動を適切に行うために会員等から承諾を得て入手した情報や文書は、入手する際に明示した当協会が実施する事業活動目的以外に利用しないよう、また漏えいしないよう厳格に管理します。

  3. 当協会は、情報・文書入手の際に明示した事業のため及び以下のいずれかに該当する場合を除き、情報を第三者に開示または提供しません。

    1. 会員等の同意がある場合。
    2. 法令等に基づき開示・提供を求められた場合。

  4. 当協会は、個人情報の保護に関する法律によって規定される個人情報については、別途「個人情報適正管理規程」を定め、これに遵守するよう努めます。

  5. 当協会は、情報・文書管理をより確実に実行するため、関係法令の改正や社会要請等の変化により、基本方針及び個人情報保護規程を見直し、適宜改定します。
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