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◆平成27年度事業報告

概況

 当協会は、1968年(昭和43年)にインドネシア共和国に進出する日本企業のコンサルティング業務を主目的として「日本・インドネシア経済協力事業団」として創設。1971年(昭和46年)に外務省と労働省より指定公益法人として「社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受けた。1972年(昭和47年)には、第一次研修生受入機関として指定され、その後、2008年(平成20年)の公益法人制度の改革に伴い、2012年(平成24年)2月に内閣府を主務官庁とした公益社団法人として認定され、同年4月に公益社団法人へ移行した。

 2015年の日本の実質GDP成長率は2014年度の-0.10%より回復したが0.59%となり、まだまだ景気回復とは考えられない数値に留まった。インドネシアでは実質GDP成長率4.79%と、リーマン・ショック以降初めて5%を割り込み、5年連続鈍化となったが、日本と比較するにまだまだ成長が続いている。2016年のインドネシア政府目標は5.5%としているため、政府の経済刺激策や引続き旺盛なインフラ投資が期待される。
 我が国における政治・経済の環境の中、少子高齢化の傾向は更に顕著となっている。このような状況の中で外国人技能実習制度を通して、若くて意欲あふれるインドネシア人青年男女の育成を目的とする当協会の事業は、益して日本及びインドネシアの産業界に大きく貢献しているものと自負している。
 外国人技能実習制度を通して取得した日本の“ものづくり”の技術と精神、日本語の能力を身に着けたインドネシアの技能実習生を多く輩出することで、日本企業のインドネシア進出を助成して、彼らの技能を通して日本の技術移転が高まり、これらが直接投資にも繋がることになる。
 2015年には国土交通省より外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業の特定監理団体としての認定を受けた後、内閣府より当該事業を実施するための認定も受け、特定就労者受入事業を開始した。

 当協会の技能実習生在留規模は3,000名体制へとなりつつある。お陰様でリーマン・ショック以降の落ち込みを跳ね返す事業規模となってきた。成田研修センターの増築により、2015年4月以降の度重なる150名以上の大型入国にも、ようやく設備と人財で対応することが出来た。今後予想されている介護等への受入れ準備も整った。2015年度中にも先々を鑑みた研修センターの増設・多拠点化等のインフラ整備を重ねると共に当協会の人材育成のために役・職員の知識の向上、業務の再構築を進めた。

 外国人看護師・介護福祉士候補者受入関連調査・研究事業(EPA(経済連携協定:以下同様)による看護・介護支援事業)サポートにおいては、一般社団法人 外国人看護師・介護福祉士支援協議会(Bima Conc=ビマコンク:以下同様)と協力・協働・提案して、引続き当期もアンケートによる実態調査を実施して、更に問題点と改善点の発掘に努めた。依頼を受けた病院・介護施設には、これも引続き本年もビマコンクを通して日本語教師を派遣して、1人でも多くの国家試験合格者を輩出出来るように努めた。日本語教師の先生方は医療の専門家ではないが、国家試験の合格結果からも、日本語教師派遣先の合格率が高いことを年々益々実感している。更に日本語教師派遣先の病院・介護施設先を増やすことに努め、1人でも多くの国家試験合格者を増やして行きたい。また、今後、介護福祉士受入れがスタートした場合には、これまでのEPAによる受入れのサポート経験を生かして、ビマコンクとの協力・協働に努める。

平成27年度正味財産増減計算書(PDF:105 KB)

◆平成29年度事業計画

平成29年(2017年)度予算編成に伴い、事業計画を次の通り策定する。

 1.基本方針
 当協会は、インドネシアの青年男女が日本で、技術・技能を学ぶ研修・実習並びに日本語・日本文化の教育を通して日本の技術・技能をインドネシアに移転することにより、草の根の交流を展開して、中・長期にわたる公益的展望をもって、日本・インドネシア両国の国際親善と経済協力の両面から相乗的な事業効果を実現する。
 研修・技能実習によって取得した日本語力や技術・技能をもつインドネシア人が多く育成されることで、日本企業のインドネシア進出に対する障壁も低くなり、インドネシアへの直接投資の増加を促すことにもつながる。また、現地に進出した日本企業もインドネシアへの技術移転が行われることで、インドネシアでの生産・品質向上にもつながり、インドネシアの不特定多数国民への利益にもつながる。更に日本企業の現地進出の際には、一定の技術・技能並びに日本語能力を備えたインドネシアの青年男女の労働力が必要であり、またインドネシアの青年男女にとっては、習得した日本語と技術を生かして働ける職場がインドネシアに必要である。当協会は、この両面を推進する事業を実施することにより、日本・インドネシア両国の経済発展に貢献するものである。
 2017年インドネシア政府ではGDPの実質成長率目標を5.3%としている。安定した経済成長を継続していると受け取ることが出来る。
 世界経済状況の見通しはグローバル化と同時にその反対の考えも出て来て不透明である。米国新政権の動向、英国のEU離脱の行方、中国経済の不安、日本国内では金融政策の対応を他国の貨幣価値を上げないように調整している等と誤解されたりもしている。現在の経済情勢は外的要因を強く受けた、まさに経済戦争である。このような中で当協会の事業は、少子高齢化問題から派生する海外拠点振興や労働人口不足に対応して、技能実習制度による技術移転は日本、インドネシア両国の経済発展に寄与出来る大事な仕事である。
 当協会会員企業の大半は、中小零細企業である。資金も人材も限られている。当協会が行う会員企業へのきめ細かい事業対応は、各会員企業において、とても重要な一助であると自負している。技術移転による国際貢献だけではなく、日本の産業界にとっても大事な人材を供給するという重要な役割を担っている。これを成すためには、広報活動の場を広げ、より多くの質の高い若い人材を提供することである。各種工業分野だけでなく農業、畜産、水産加工、食品、介護等幅広い分野で取り組んでいきたい。
 これからも会員企業の負担の軽減を目標に、公益事業の質を更に高めたいと考える。当協会が安定運営を目指すことで、技能実習制度遂行も安定して、会員企業並びに当協会職員、地域指導員、現地送出し機関や実習候補生・潜在的実習生を含め、「公益社団法人」に相応しい事業活動が遂行出来るものと考える。今後更に、支局増設と当協会職員への義務指導を細やかに行い、当協会全体の運営効率を高めたい。
 当協会は、2012年2月10日付で公益認定等委員会から公益社団法人として認定され、同年4月1日付で公益社団法人へと移行した。ホームページを更に更新して当協会の公益事業を内外にアピールすると共に、より公益性を追求した諸施策を積極的に展開していく。

平成29年度正味財産増減予算書(PDF:143 KB)

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