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2018年度事業報告

概況

 当協会は、1968年(昭和43年)にインドネシア共和国に進出する日本企業のコンサルティング業務を主目的として「日本・インドネシア経済協力事業団」として創設。
 1971年(昭和46年)に外務省並びに労働省より指定公益法人として「社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受けた。1972年(昭和47年)には、第一次研修生受入機関として指定され、その後、公益法人制度の改革に伴い、2012年2月に内閣府を主務官庁とした公益社団法人として認定され、同年4月に公益社団法人へ移行した。2015年には国土交通省より外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業の特定監理団体としての認定を受け、特定就労者受入事業も開始した。
 2018年(平成30年)は前年度11月からの外国人技能実習制度改正に伴い、制度改正以前よりも提出書類が量的に約4倍に増加したことにより、この1年間は会員企業・当協会ともに、書類作成に追われた日々であった。
 我が国では更に少子高齢化が顕著となり、外国人技能実習制度を介して、日本の技術移転と共に、インドネシアの経済発展の一助となる当協会の事業は、両国の産業・経済界に大きく貢献しているものと自負してきたが、一方では、外国人技能実習制度には問題が多いと断罪され、もっと簡単に入国出来るように新制度を作り、サービス業にも外国人が入れるようにするとのことで“特定技能”14業種がプラスされる運びとなった。
 当協会の技能実習生と特定就労者の在留者数合計は約4,100名となった。成田研修センターの更なる増築により、計画的に対応することが出来た。
 2017年11月の制度改正に伴い介護職種の受入れがスタートした。長年EPAによる看護師、介護福祉士候補者の送出しでJICWELSをサポートして来た実績を活かして、日・イ連携の介護受入れプロジェクトチームを強化して、質の良い人材育成に努めている。
 今年度中も先々を鑑みた研修センターの増設・多拠点化等のインフラ整備準備、実習制度の安定・安全履行を目的とした施策を実施しながら、当協会の人材育成、役・職員の知識の向上、業務の再構築を進めている。
 外国人看護師・介護福祉士候補者受入関連調査・研究事業〈EPA(経済連携協定:以下同様)による看護・介護支援事業〉支援においては、一般社団法人 外国人看護師・介護福祉士支援協議会(Bima Conc=ビマコンク:以下同様)と協力・協働・提案して、引き続き当期も実態調査等を実施して更に問題点と改善点の発掘に努めた。依頼を受けた病院・介護施設には、引き続き本年度もビマコンクを通して日本語教師を派遣して、1人でも多くの看護師・介護福祉士国家試験合格者を輩出出来るように努めた。

2017年度正味財産増減計算書(PDF:152 KB)

2019年度事業計画

2019年度予算編成に伴い、事業計画を次の通り策定する。

1.基本方針
 当協会は、インドネシアの青年男女が日本で、技術・技能を学ぶ実習並びに日本語・日本文化の教育を通して日本の技術・技能をインドネシアに移転することにより、草の根の交流を展開して、中・長期に亘る公益的展望をもって、日本・インドネシア両国の国際親善と経済協力の両面から相乗的な事業効果を実現する。
 技能実習によって取得した日本語能力や技術・技能をもつインドネシア人が多く育成されることで、日本企業のインドネシア進出に対する障壁も低くなり、インドネシアへの直接投資の増加を促すことにもつながる。また、現地に進出した日本企業もインドネシアへの技術移転が行われることで、インドネシアでの生産・品質向上にもつながり、インドネシアの不特定多数国民への利益にもつながる。更に日本企業の現地進出の際には、一定の技術・技能並びに日本語能力を備えたインドネシアの青年男女の労働力が必要であり、またインドネシアの青年男女にとっては、習得した日本語と技術を生かして働ける職場がインドネシアに必要である。当協会は、この両面を推進する事業を実施することにより、日本・インドネシア両国の経済発展に貢献するものである。
 2019年の日本を取り巻く各国の状況は、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、インドとパキスタンの一触即発、韓国からの既に解決済み問題を再度責められる等々、近年にない環境下で、国内では労働力不足の中での来年の東京オリンピックを迎える。今こそ、これまで以上にASEAN諸国の中で中心国インドネシアとの関係をより深めて行きたいと考える。
 実習制度による受入れも、インドネシアの現場での人選状況はより厳しくなってきている。例えば、ドイツはこれまで移民政策を積極的に進めて、多くの移民を受入れて来たが、国内での移民受入れによる諸々の問題発生を今後は避けたいのか、日本と同様に、期間限定の一定期間だけ外国人受入れを行う方向に軌道修正したためか、インドネシアに対しても若い人材をドイツに送って貰えるようにオファーを出して、日本の実習制度よりも良い条件で、ドイツで技術の勉強が出来るシステムがスタートしている。
 このような状況下ではあるが、両国の経済発展を基盤とした社会的ニーズに従い、ウィンウィンで日本・インドネシア両国の経済発展に寄与出来るように努めていきたい。また必要に応じて特定技能での受入も進めていきたい。
 当協会会員企業の大半は、中小・零細企業である。資金も人材も限られている。当協会が行える会員企業へのきめ細かい事業対応は、とても重要であると自負している。技術移転による国際貢献だけではなく、日本の産業界にとっても大事な人材を供給するという重要な役割を担っている。各種工業分野だけでなく農業、畜産、水産加工、食品、介護などの幅広い分野で取り組んでいく。

2019年度正味財産増減予算書(PDF:146 KB)

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