概況

　当協会は、1968年（昭和43年）にインドネシア共和国に進出する日本企業のコンサルティング業務を主目的として「日本・インドネシア経済協力事業団」として創設。
　1971年（昭和46年）に外務省並びに労働省より指定公益法人として「社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受けた。1972年（昭和47年）には、第一次研修生受入機関として指定され、その後、公益法人制度の改革に伴い、2012年２月に内閣府を主務官庁とした公益社団法人として認定され、同年４月に公益社団法人へ移行した。2015年には国土交通省より外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業の特定監理団体としての認定を受け、特定就労者受入事業も開始した。

　2021年度も2020年に引き続き、コロナ禍により新規実習生の日本入国は全く叶わない1年間であった。100年に一度の感染症と言われるCOVID-19、100年前のスペイン風邪では、第一次世界大戦が早く終結されたというような良いことも全くないままにようやくコロナ感染が少し落ち着いて来たのかと先の光を探しているところへ、誰もが想定外のロシア大統領によるウクライナ国への侵攻となり、又もや160年前のナイチンゲールが活躍したクリミヤ戦争の時代まで、トルコとウクライナという違いはあれど、遡るのかと錯覚させられそうである。
　このような状況下、新規実習生が入って来ない以上、在留している実習生が一人でも多く残り、企業で続けて頑張って貰いたいと職員一同が一丸となり説得に励んだ一年間でもあった。
　延長に同意して残る実習生達にとっても、日本で経験したパンデミックは孤独や恐怖と不安も多くあったであろうが、約1,000人の実習生が特定活動延長で元気に頑張っている。

　他方、インドネシアの送出し機関PT JIAECでもオンラインによる日本語授業を続けながら、実習生とその家族への啓蒙活動と日本への渡航が遅れることによるモチベーションの低下を回避すべく、当協会職員とPT JIAEC職員双方の知恵を絞り、工夫を凝らして技能実習への希望を失わないように配慮した。
　“足元固め”計画とコロナ対策の傍ら、研修センターの増強・増設等のインフラ整備準備、実習制度の安定・安全履行を目的とした施策を実施・検討しながら、当協会の人材育成、役・職員の知識の向上、業務の再構築を進めた。

　外国人看護師・介護福祉士候補者受入関連調査・研究事業〈EPA（経済連携協定：以下同様）による看護・介護支援事業〉支援においては、一般社団法人 外国人看護師・介護福祉士支援協議会（Bima Conc＝ビマコンク：以下同様）と協力・協働・提案してきた。とても残念でならないのは、介護士候補者として待機中であった実習生候補生は自国での看護師資格を取得済みであるため、コロナ禍での病院はどこも人手不足となりアルバイトを始めたら、次々に本採用となり、辞退者が何人も続出してしまった事である。結果、多くの人達の日本への送り出しを断念せざるを得なかった。
　日本語能力の向上を願い、ビマコンクに依頼をされた病院・介護施設には、コロナ対策を実施しつつ、本年度もビマコンクを通して日本語教師を派遣して、１人でも多くの看護師・介護福祉士国家試験合格者を輩出出来るように努めた。

2022年度予算編成に伴い、事業計画を次の通り策定する。

１．基本方針
　当協会は、インドネシアの青年男女が日本で、技術・技能を学ぶ実習並びに日本語・日本文化の教育を通して日本の技術・技能をインドネシアに移転することにより、草の根の交流を展開して、中・長期に亘る公益的展望をもって、日本・インドネシア両国の国際親善と経済協力の両面から相乗的な事業効果を実現する。
　技能実習によって取得した日本語能力・技術・技能をもつインドネシア人が多く育成されることにより、日本企業のインドネシア進出に対する障壁も低くなり、インドネシアへの直接投資の増加を促すことにもつながる。また、現地に進出した日本企業もインドネシアへの技術移転が行われることで、インドネシアでの生産・品質向上にもつながり、インドネシアの不特定多数国民への利益にもつながる。更に日本企業の現地進出の際には、一定の技術・技能並びに日本語能力を備えたインドネシアの青年男女の労働力が必要であり、またインドネシアの青年男女にとっては、習得した日本語と技術を生かして働ける職場がインドネシアに必要である。当協会は、この両面を推進する事業を実施することにより、日本並びにインドネシア両国の経済発展に貢献するものである。

　2020年1月〜のコロナ禍も3年目に入り、こんなにも長い歳月、実習生の入国が全く出来ない日が続くこと等、これまで想像もして来なかった。本当にその先の見えない、対応策も無く、不安で苦しい日々を一日一日重ねて来て、ワクチン接種の実施、日本国内での経口薬の開発も進み、年度末最後の月からやっと外国人入国が緩和された。この一筋の先に進める光に向かい、喜びを噛み締めながら、この間に出来なかった事業計画の一つ一つを丁寧に進めて行きたい。

　日本・インドネシア両国の経済発展を基盤とした社会的ニーズに従い、ウィンウィンの関係で日本・インドネシア両国の更なる経済発展に寄与出来るように努めていきたい。
　しかし、現実は厳しく、コロナ禍の2年間あまりの間には、中国政府がインドネシア政府に対してワクチン外交で恩を売り、韓国の現代自動車はインドネシア国内に100ヶ所の工場を整備したりと、日本国の存在感が忘れられそうな勢いである。
　当協会会員企業の大半は、中小・零細企業である。資金も人材も限られている。当協会が行える会員企業へのきめ細かい事業対応は、今まで以上に更に重要であると自負している。技術移転による国際貢献だけではなく、日本の各産業界にとっても大事な人材を供給するという重要な役割を担っている。各種工業分野だけでなく農業、畜産、水産加工、食品、介護などの幅広い分野で更に取り組んでいく。