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2019年度事業報告

概況

 当協会は、1968年(昭和43年)にインドネシア共和国に進出する日本企業のコンサルティング業務を主目的として「日本・インドネシア経済協力事業団」として創設。
 1971年(昭和46年)に外務省並びに労働省より指定公益法人として「社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受けた。1972年(昭和47年)には、第一次研修生受入機関として指定され、その後、公益法人制度の改革に伴い、2012年2月に内閣府を主務官庁とした公益社団法人として認定され、同年4月に公益社団法人へ移行した。2015年には国土交通省より外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業の特定監理団体としての認定を受け、特定就労者受入事業も開始した。

 2019年度は2017年から計画・実施している当協会組織内の足元固めを進める最終年度。当協会の技能実習生と特定就労者の在留者総計人数は約4,400名となった。2017年から3ヶ年間計画で進めてきた”足元固め”は、初心に戻り職員各人の職務を再度見直す目的のためである。
 実習生入国人数が毎年増える中で、全ての実習生に対して同一内容の指導が漏れなく実行されているのかどうかという疑問から始めたことであったが、受入れ組織の当協会だけが”足元固め”をしても片手落ちと考えて、現地インドネシアの送出し組織であるPT.JIAECにもこの計画を伝え協力を要請した。
 ジャカルタにあるPT.JIAEC本社は、当協会でJICA(独立行政法人国際協力機構:以下同様)に協力をお願いした結果、有償援助のお蔭で、2015年新社屋建設となり、インフラ整備をする事が出来た。しかし、その後、実習生送出し人数の増加に伴い教室の数が不足するようになってきた。
 実習生の事前講習は制度上で、2ヶ月間の現地講習を義務付けられている。受入れ機関と送出し機関の双方で協議の結果、4ヶ月間が相当と判断して、この27年間実施してきたので、実習生人数の増加により、教室の数が不足する状況は当然と考えて、当協会から送出し機関PT.JIAECへの毎月の送金額を値上げして、ジョグジャカルタにあるPT.JIAEC支社の研修センター新社屋建設に取組み、2019年5月に完成出来た。
 ジャカルタ本社と同等に近い規模の広さとなり、インフラ面での心配を解消することが出来た。現地インドネシアの送出し機関PT.JIAECにとっても当協会から値上げ金額分の先払いにより、負担にならずにジョグジャカルタ研修センター新社屋のインフラ整備が完成出来た事をとても感謝されている。
 2019年度は当協会でも成田研修センターに介護設備を備えた新棟を増築して、更なる増強を実現した。
 “足元固め”計画の傍ら、研修センターの増設・多拠点化等のインフラ整備準備、実習制度の安定・安全履行を目的とした施策を実施しながら、当協会の人材育成、役・職員の知識の向上、業務の再構築を進めた。

 外国人看護師・介護福祉士候補者受入関連調査・研究事業〈EPA(経済連携協定:以下同様)による看護・介護支援事業〉支援においては、一般社団法人 外国人看護師・介護福祉士支援協議会(Bima Conc=ビマコンク:以下同様)と協力・協働・提案して、引き続き当期も実態調査等を実施して更に問題点と改善点の発掘に努めた。依頼を受けた病院・介護施設には、引き続き本年度もビマコンクを通して日本語教師を派遣して、1人でも多くの看護師・介護福祉士国家試験合格者を輩出出来るように努めた。

2019年度正味財産増減計算書(PDF)

2021年度事業計画

2021年度予算編成に伴い、事業計画を次の通り策定する。

1.基本方針
 当協会は、インドネシアの青年男女が日本で、技術・技能を学ぶ実習並びに日本語・日本文化の教育を通して日本の技術・技能をインドネシアに移転することにより、草の根の交流を展開して、中・長期に亘る公益的展望をもって、日本・インドネシア両国の国際親善と経済協力の両面から相乗的な事業効果を実現する。
 技能実習によって取得した日本語能力・技術・技能をもつインドネシア人が多く育成されることにより、日本企業のインドネシア進出に対する障壁も低くなり、インドネシアへの直接投資の増加を促すことにもつながる。また、現地に進出した日本企業もインドネシアへの技術移転が行われることで、インドネシアでの生産・品質向上にもつながり、インドネシアの不特定多数国民への利益にもつながる。更に日本企業の現地進出の際には、一定の技術・技能並びに日本語能力を備えたインドネシアの青年男女の労働力が必要であり、またインドネシアの青年男女にとっては、習得した日本語と技術を生かして働ける職場がインドネシアに必要である。当協会は、この両面を推進する事業を実施することにより、日本並びにインドネシア両国の経済発展に貢献するものである。
 昨年度からのCOVID-19によりパンデミックは、甚大なる被害を世界中の人々にもたらし、2021年度も引き続き解決の糸口までには当面の時間を要する事になりそうである。
 これまで唯一無二と信じられてきたアメリカ合衆国の被害が最も大きく、感染者数、死亡者数が世界一となってしまった。アメリカ・中国、二国間の覇権争いに加えてのCOVID-19パンデミックの状況下の中、今後の仕事をどのような方向に持って行くのかが問われる新年となった。

 このような中で、日本・インドネシア両国の経済発展を基盤とした社会的ニーズに従い、ウィンウィンの関係で日本・インドネシア両国の更なる経済発展に寄与出来るように努めていきたい。
 当協会会員企業の大半は、中小・零細企業である。資金も人材も限られている。当協会が行える会員企業へのきめ細かい事業対応は、今まで以上に更に重要であると自負している。技術移転による国際貢献だけではなく、日本の各産業界にとっても大事な人材を供給するという重要な役割を担っている。各種工業分野だけでなく農業、畜産、水産加工、食品、介護などの幅広い分野で取り組んでいく。

2021年度正味財産増減予算書(PDF)

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