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協会概要

名称
公益社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会
(略称:JIAEC ジーク)
英文名 Japan Indonesia Association For Economy Cooperation
住所 東京都千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門 6階    案内地図
TEL: 03-3221-0613
FAX: 03-3221-4717
所管 内閣府
設立 1971年4月(公益法人認可)
2012年4月1日(公益社団法人設立)
代表者 代表理事(理事長) 柴田 雅代
組織 本部事務所、静岡支局、岡山支局、中部総局、高崎支局、関西総局、大分支局、北関東支局、東北支局、南九州支局、インドネシア代表部
研修施設 日本国内(成田、熱海、岡山)
インドネシア国内(ジャカルタ、ジョクジャカルタ、スラバヤ)
職員

役職員数100名、地域指導員350名、海外要員150名

予算規模 18億円


協会の定款

定款
公益社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会定款(PDF)


協会の役員名簿

役員名簿
公益社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会役員名簿(PDF)


協会の沿革・経歴

(設立)
1968年 4月

日本・インドネシア経済協力事業団として発足
1968年 8月 インドネシア共和国大統領府においてGOLKAR党本部(当時の政権与党)及びVETERAN本部組織(共和国復員軍人協会)と人材育成事業推進で業務提携。
技術研修生の送り出しと日本語教育(座学)の為、スラウェシ州ウジュンパンダンに研修施設を開設
(社団法人認定)
1971年 4月

日本国外務省(認可第13号)、労働省(収職第30号)より、指定公益法人として「社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受ける。同時に法務省から、第一次研修生受入機関として指定される
1993年 1月 KADIN(インドネシア共和国商工会議所、産業育成財団)と技術研修生派遣に関して業務提携。ジャカルタにJIAEC 駐在員事務所、ジャカルタ及びジョグジャカルタに研修施設を開設
1993年 4月 新しい外国人研修制度の制定に伴い、新たに法務省の入管法告示247号10号該当団体となる
1994年 1月 東部ジャワ州と業務提携。スラバヤに研修施設を開設。ジョクジャカルタに事務所・研修施設を開設
1997年12月 ICMI(全イスラム指導者組織本部)と人材育成事業で業務提携。バリ州デンパサールに研修施設を開設
1999年10月 中部ジャワ・ジョクジャカルタ特別州と経済協力及び人材育成で業務提携
2001年10月 現地業務管理組織として労働省公認の研修生送り出し組織PT. JIAECがジャカルタに設立され、現地駐在員事務所の補完業務もあわせて開始(ジャカルタ、ジョグジャカルタ、スラバヤでの各研修施設を管理運営)
2002年 1月 日本国内に支局網と研修センターを完備(東京・静岡・名古屋・神戸・岡山・仙台・高崎)
2003年 4月 インドネシア看護師が介護士業務の勉強が可能かどうかの調査準備
2003年12月 インドネシア看護師3名を日本に招き介護士の勉強開始
2005年 7月 研修生送り出し機能増強のためジョクジャカルタ研修施設を新設
2007年10月 業務規模拡大に伴い「巡回指導室」及びより厳密なコンプライアンス確立のための「法務室」を新設
2008年 5月 研修生送り出し機能増強のためジャカルタ研修施設を増設
2008年 6月 EPAに基づく看護師・介護士の受入前・受入後の各種フォローアップのため「看護・介護支援室」を新設。インドネシア現地業務支援(研修生、EPA看・介プログラム支援等)のために現地ジャカルタに財団法人BIMAを設立
2009年11月 一般社団法人外国人看護師・介護福祉士支援協議会(BimaCONC)開設
2010年 7月 関西総局(大阪)開設
2011年 5月 大分支局開設
2012年 1月 北関東支局(茨城)開設
(公益社団法人
認定)

2012年 3月


内閣総理大臣による公益社団法人認定
2012年 4月 「公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会」へ移行
2013年 2月 東北支局(宮城)開設
2014年 5月 公益財団法人結核予防会との協業で「健康管理プログラム」開始
2014年 6月 「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について公表:非該当
2015年 8月 国土交通省より外国人建設就労者受入事業および外国人造船就労者受入事業の特定監理団体として認定後、内閣府による特定就労者の受入事業の認定
2016年 4月 南九州支局(宮崎)開設
2016年12月 東京本部事務所移転
2017年 5月 個人情報保護方針制定


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