（設立）
1968年 4月 |
日本・インドネシア経済協力事業団として発足 |
（社団法人認定）
1971年 4月
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日本国外務省（認可第13号）、労働省（収職第30号）より、指定公益法人として「社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受ける。
同時に法務省から、第一次研修生受入機関として指定される
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| 1993年 1月 |
KADIN（インドネシア共和国商工会議所、産業育成財団）と技術研修生派遣に関して業務提携。ジャカルタにJIAEC 駐在員事務所、ジャカルタ及びジョグジャカルタに研修施設を開設 |
| 1993年 4月 |
新しい外国人研修制度の制定に伴い、新たに法務省の入管法告示247号10号該当団体となる |
| 1994年 1月 |
東部ジャワ州と業務提携。スラバヤに研修施設を開設。ジョグジャカルタに事務所・研修施設を開設 |
| 1997年12月 |
ICMI（全イスラム指導者組織本部）と人材育成事業で業務提携。バリ州デンパサールに研修施設を開設 |
| 1999年10月 |
中部ジャワ・ジョグジャカルタ特別州と経済協力及び人材育成で業務提携 |
| 2001年10月 |
現地業務管理組織として労働省公認の研修生送り出し組織PT. JIAECがジャカルタに設立され、現地駐在員事務所の補完業務もあわせて開始（ジャカルタ、ジョグジャカルタ、スラバヤでの各研修施設を管理運営） |
| 2002年 1月 |
日本国内に支局網と研修センターを完備（東京・静岡・名古屋・神戸・岡山・仙台・高崎） |
| 2003年 4月 |
インドネシア看護師が介護士業務の勉強が可能かどうかの調査準備 |
| 2003年12月 |
インドネシア看護師3名を日本に招き介護士の勉強開始 |
| 2007年10月 |
業務規模拡大に伴い「巡回指導室」及びより厳密なコンプライアンス確立のための「法務室」を新設 |
| 2008年 6月 |
EPAに基づく看護師・介護士の受入前・受入後の各種フォローアップのため「看護・介護支援室」を新設。
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| 2010年 7月
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関西総局（大阪）開設 |
| 2011年 5月
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大分支局開設 |
| 2012年 1月
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北関東支局（茨城）開設 |
（公益社団法人
認定）
2012年 3月 |
内閣総理大臣による公益社団法人認定 |
| 2012年 4月 |
「公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会」へ移行 |
| 2013年 2月
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東北支局（宮城）開設 |
| 2014年 5月 |
公益財団法人結核予防会との協業で「健康管理プログラム」開始 |
| 2014年 6月 |
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について公表：非該当 |
| 2015年 8月 |
国土交通省より外国人建設就労者受入事業および外国人造船就労者受入事業の特定監理団体として認定後、内閣府による特定就労者の受入事業の認定 |
| 2016年 4月 |
南九州支局（宮崎）開設 |
| 2016年12月 |
東京本部事務所移転 |
| 2017年 5月 |
個人情報保護方針制定 |
| 2017年11月 |
一般監理団体として認定 |
| 2019年 6月 |
特定技能の外国人材受入の登録支援機関として認定 |
| 2020年 4月 |
九州総局（福岡）開設 |
